経審の特例措置（条件付きで有効期限延長）が発表されました

・経審の特例措置（条件付きで有効期限延長）

2020年5月29日　国交省発表

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新型コロナウイルス感染の影響を受けた建設業者について、令和２年５月２９日
から令和３年１月３１日までの間は、平成３０年１０月２９日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていれば足りることになりました。

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001345922.pdf