経営計画書の作成は融資を受けるのにも有利

宮野敦行政書士事務所では、小規模事業者様に、「小規模企業振興基本法（小規模基本法）」及び「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律（小規模支援法）」に基づいた、経営計画書の作成をおすすめしていますが、これは、事業主の皆様が融資を受ける際にも有利となります。

---

日本政策金融公庫から融資を受ける際、事業計画書の提出が必要となりますが、経営計画書はこの事業計画書と内容が似ています。

常日頃からご自身の会社の強み・弱みを把握しておかれることは、例え融資を受けることがなかったとしても、事業継続には非常に重要なことです。

是非、経営計画書の作成にチャレンジしてみて下さい。

---

日本政策金融公庫

https://www.jfc.go.jp/n/finance/jigyosaisei/keikakusho.html