経営計画書とは何ですか？

宮野敦行政書士事務所では、小規模事業者様に、「小規模企業振興基本法（小規模基本法）」及び「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律（小規模支援法）」に基づいた、経営計画書の作成をおすすめしています。それにより以下の３つが明確になります。

①自社のことを知ることができる

現在の姿
自社の強み
ブランドイメージ
業況

②周囲のことを知ることができる

市場分析

競合分析

③将来の目標を定めることができる

３年後の目標

今後の方針

利益目標

売上目標

商圏

小規模事業者様にとってはご自身の事業の持続的発展が重要でありますが、そのためには、経営の知恵・工夫・経験を、簡単な経営計画書を作成し、見える化することから始めることが重要です。

また、その作成の重要性は、経営計画書の認定を要件として、補助金・助成金・融資条件の緩和等々の施策が打ち出されており、その最も象徴的なものが、

「小規模事業者持続化補助金」

です。

この補助金は、販路開拓のために、チラシを配ることに上限50万円の補助金を出すという補助金です。

小規模事業者様にとって計画書の作成は重要なことです。そしてその作成は、国の施策とも連動する形となっており、経営計画書の作成がいかに重要なものかをご理解頂けるかと思います。