生活保護申請件数が３割増加

新型コロナウイルス感染症対策で休業要請が行われた「特定警戒都道府県」の13都道府県の主な自治体で2020年4月度の生活程申請件数が前年同月と比べ、3割増えています。

5月以降、さらに生活保護申請が増える可能性があります。

危機的状況下でありますことは疑いようもなく、まして自己責任などと呼べるようなものではありません。

厚生労働省は、食費がない人への速やかな生活保護の決定など、柔軟な運用をするよう各自治体に伝えています。

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困った際は、生活保護が無理だとは思わず、宮野敦行政書士事務所にご相談ください。

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	2020年	2019年	前年比増減率（%）
札幌市	576	470	23
水戸市	60	40	50
さいたま市	235	172	37
千葉市	384	278	38
横浜市	930	638	46
川崎市	332	262	27
相模原市	166	104	60
金沢市	35	24	46
岐阜市	59	41	44
名古屋市	635	506	25
京都市	388	277	40
大阪市	1618	1185	37
堺市	223	210	6
神戸市	340	346	-2
北九州市	181	149	21
福岡市	417	437	-5
東京23区	2107	1512	39