民間金融機関における実質無利子・無担保融資って何？

都道府県等による制度融資を活用して、民間金融機関にも実質無利子※・無担保・据置最大5年の融資を拡大。あわせて、信用保証の保証料を半額又はゼロになります。

令和2年度第2次補正予算の成立後、各自治体において準備が整い次第、融資上限額が拡充されます。

※一部の都道府県等では、一度事業者が利子分を先に支払った上で、事後的に支払った利子分を事業者に返すことで、金利負担が実質的に無利子となる仕組みとされています。

対象要件：
国が補助を行う都道府県等による制度融資において、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のいずれかを利用した場合に、以下の要件を満たせば、保証料・利子の減免を行います。

融資上限額：

4,000万円（拡充前3,000万円）

補助期間：

保証料は全融資期間、利子補助は当初3年間

融資期間：

10年以内（うち据置期間　最大5年）

担保：

無担保

保証人：

代表者は一定要件（①法人・個人分離、②資産超過）を満たせば不要（代表者以外の連帯保証人は原則不要）

既往債務の借換：
信用保証付き既往債務も対象要件を満たせば、制度融資を活用した実質無利子融資への借換が可能。

特に、事業者の皆様にとってメリットがあると思われることは、リスケジュールによっては、過去に受けた融資もあわせて無利子化できる可能性があります。一気に資金繰りが改善されるチャンスであるとも言えますので、この制度を有効にご活用されることをおすすめ致します。

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