新型コロナウイルス感染症特別貸付

日本政策金融公庫が新型コロナウイルス感染症による影響を受け業績が悪化した事業者に対し、融資枠別枠の制度を創設しました。

社長の連帯保証が必要

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融資対象：

①最近1ヶ月の売上高が前年の同期と比較して5%以上減少

②業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合は、最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して5％減少
a 過去3ヶ月（最近1ヶ月を含む。）の平均売上高

b 令和元年12月の売上高

c 令和元年10月～12月の売上高平均額

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資金使途：

運転資金、設備資金

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担保：

無担保

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貸付期間：

設備20年以内、運転15年以内

※据置期間5年以内

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融資限度額：

中小企業3億円、国民事業6,000万円

※別枠

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金利：

当初3年間 基準金利▲0.9%

4年目以降基準金利

中小事業1.11%→0.21%（利下げ限度額：1億円）

国民事業1.36%→0.46%（利下げ限度額：1億円）

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※日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付、新型コロナウイルス対策マル経融資、商工組合中央金庫（商工中金）の危機対応融資に、

特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化となります。

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※資金使途が運転資金の場合は、日本政策金融公庫の融資担当者との面談時に、具体的な使い道を聞かれるので答えられるようにしておきましょう。
人材採用のため、在庫仕入れのため、人件費の支払のため、etc