持続化給付金とは何ですか？

持続化給付金の概要を図解します。

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2020年度の第二次補正予算案では持続化給付金設立当初よりも、支給対象が緩和・拡大され、売上を雑所得や給与所得として税申告していた個人事業主も、事業で得た売上であることを証明できれば持続化給付金の支給対象となりました。

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しかしながら、ご注意頂きたいのは、個人家主の家賃収入の減少には、この持続化給付金は適用されていません。個人事業主はアパートなどの家賃収入を不動産所得として確定申告しています。

持続化給付金は、事業で得た売上を対象としているため、不動産所得は持続化給付金の枠外という扱いになっています。他方、分かり辛いのですが、法人の不動産業者は家賃収入を事業収入として申告していますので、持続化給付金を受けることができます。

これを不公平だという声が上がってはいるのですが、政府としては給付金の趣旨になじまないとの見方をしており、アパートなどを経営する個人家主の家賃収入は、相変わらず対象外となっています。

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ではどうすれば良いのか？この数ヶ月の動きを見ていますと、コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への各種給付金等は、民意を受けて様々な緩和策があとから出てきています。あきらめることなく、声を挙げ続けることが実現への可能性を高めることにつながることになり得ると思います。